プライバシーポリシー
個人情報等の取り扱いについて
当社は、お客様にご信頼頂ける金融商品取引業者となるため、お客様に関する個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)については、その取扱いにつき関係法令等、個人情報保護委員会及び認定個人情報保護団体の指針ならびに関係自主規制機関の諸規則を遵守し、お客様のご同意なしに目的外に利用することなく、またお客様から頂いた個人情報等の取扱いに関する苦情についても早期解決に努めるなど、個人情報保護に向け、誠意をもって適切に取り組んでいきます。当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
1. 個人情報を取得する目的
当社は、お客様の個人情報を、投資顧問業務、投資一任契約に係る業務、投資信託委託業務、当社の設定する投資信託の直接勧誘及びみなし有価証券の私募の取扱いに係る業務、外国投資信託の受益証券及び外国投資証券の募集の取扱い又は私募の取扱いに係る業務、その他当社が営むことのできる業務、ならびにこれらに付随する業務を遂行する上で、お客様とのお取引を安全かつ確実に進め、より良い金融商品・サービスを提供させて頂くために取得・利用しています。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
具体的には、以下の目的のために取得・利用しています。
- 投資顧問業務、投資一任契約に係る業務、投資信託委託業務、投資法人等の資産運用業務、第二種金融商品取引業務、及び第一種金融商品取引業務に関する事務を行うため
- お客様に対し、運用結果、契約資産残高、取引結果、残高等のご報告を行うため
- 当社が発行しもしくは販売の取扱いを行う有価証券もしくはその他の金融商品の勧誘・販売、運用する資産への有価証券もしくはその他の金融商品の組み入れ、またはこれらに関連するサービスのご案内を行うため
- 適合性の原則等に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
- 取引口座の開設等、有価証券もしくはその他の金融商品またはこれらに関連するサービスのお申し込みの受付のため
- お客様がご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
- お客様とのお取引に関する事務を行うため
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- お客様からのお問い合わせに関する回答に必要な情報取得のため
- 時候のご挨拶状等の送付、各種セミナー、レセプション等のご案内のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- 人材の採用のため
- 正当な権限を有する外国の規制当局の求めに応じてまたは適用のある外国の法令に基づく求めに応じるため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
個人情報の利用は、取得目的の範囲内で、業務の逐行上必要な限りにおいて行い、お客様の同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、目的外の利用は行いません。
2. 個人情報の取得情報源
当社はお客様の個人情報を、当社が実施するアンケートその他の書類や資料を通じて、会社四季報、役員四季報などの市販の書籍やインターネットを通じて、さらに、当社の提供する商品やサービスを通じてお客様からお聞きする情報として取得することがあります。また、当社が運用する投資法人等が保有する又は取得を検討する資産等の評価及び管理を通じて取得することがあります。
その他、人材採用のため求職申込書や職業紹介事業者、当社役職員、当社グループ会社、その他第三者を通じて個人情報を取得することもあります。
3. 取得する個人情報の種類
最も一般的なものは、お客様の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、職業、配偶者の有無、上半身の写真、投資経験・投資目的・リスク許容度等の広範な財務情報、当社が運用する投資法人等が保有する又は取得を検討する資産等に関する賃借人、利用者等の氏名、住所、その他の情報等となります。また、法人のお客様のご担当者様の場合には、ご担当者様の氏名、役職名、ご勤務先の住所、電話番号、電子メールアドレス、パスポート・運転免許証の写真等の取引時確認情報等となります。その他、取引に際しお尋ねした情報があります。
4. 個人情報の利用目的の通知・公表
当社では、営業所における書面の掲示・備付け、インターネットのホームページへの掲載、または書面・電子メール等での通知などにより、お客様から取得する個人情報の利用目的をお知らせいたします。
5. 個人情報の第三者への提供
当社では、次の場合を除いて、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
- お客様が同意されている場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合
- 下記6に基づき、グループ会社との間で共同利用する場合
- 下記7に基づき、個人データの取扱業務を第三者に委託する場合
個人番号については、法令で許可された場合を除き、第三者に提供することはありません。
6. グループ会社との共同利用
当社は、「1.個人情報を取得・利用する目的」の範囲内において、下記に定める内容に従い、グループ会社との間でお客様の個人データを共同利用することがあります。
- 共同して利用する個人データの項目
お客様の氏名、住所、電話番号、取引結果、資産残高等の投資顧問業、投資一任契約に係る業務、投資信託委託業その他当社が営むことのできる業務ならびにこれらに付随する業務の遂行に必要な範囲の情報 - 共同して利用する者の範囲
当社グループ会社(当社グループ会社は、こちらをご覧ください) - 個人データの管理について責任を有する者
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 個人データ管理責任者
7. 個人データ取扱業務の第三者への委託
当社は、上記1の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合があります。委託する業務として主なものは、お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務、情報システムの運用・保守に関する業務、法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務等があげられます。なお、この場合においては、当該第三者について調査の上必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
8. 個人情報等の管理方針
当社は、お客様の情報を正確、最新なものにするよう適切な措置を講じ、お客様の個人データの漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するように努めるとともに、役職員および委託先の適切な監督を行ってまいります。当社は、お客様の個人データにアクセスできる者を権限のある役職員または委託先だけに限定しています。また、当社が使用するサービス・プロバイダーは厳格な守秘義務を負っています。
また、当社は、お客様の個人データについて、損失、誤使用、損害、改ざん、無権限アクセス、漏洩等が起こらないよう不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の適切な情報セキユリティ対策をはじめ、物理的、電子的、手続的に予防措置をとるよう努めています。
また、当社の委託を受けてお客様の個人データの取扱い等を行う会社にも同様に厳重な管理を行わせることとします。
9. お客様からの開示、訂正、利用停止、消去等のご請求
お客様から、ご自身に係る保有個人データに関して、開示及び安全管理のために講じた措置に関するお問い合わせ、第三者提供記録の開示、訂正、利用停止、第三者への提供の停止、または消去のお申し出があった場合は、請求者がご本人であることを確認させて頂いたうえで、法令諸規則に基づき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。下記のお問い合わせ先までお申し出下さい。なお、開示には実費をお支払い頂く場合がありますので予めご了承ください。
10. お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされています が、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法
② 当該第三者が実施する相当措置の概要
③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
④ 当該外国の名称
⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
11. 個人情報等の取扱いに関するお客様からのお問い合わせおよび苦情の受付窓口
個人情報等に関する開示・訂正・利用停止・消去等のご請求、ご不明な点についてのご質問および個人情報等の取扱いに関する苦情は、以下のとおり承っております。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
受付手続
下記の窓口に直接お越しいただくか、下記の宛先に電話または郵便でお申し込みください。
受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の窓口および方法によりご本人(または代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答します。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。
受付の方法・窓口
- 郵便 〒105-5543
東京都港区虎ノ門二丁目 6番 1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 個人情報お問い合わせ受付係 - 電話 03(4587)6000
なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとなります(土日祝日、年末年始の休業日を除く)。
《手数料》
上記のお問い合わせに対応するにあたり、手数料が発生する場合があります。
12. 認定個人情報保護団体における苦情・相談窓口
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記の各協会の協会員です。下記の業務区分に応じ、下記の各協会の苦情相談窓口において、協会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受付しております。
苦情・相談窓口
投資顧問契約もしくは投資一任契約に係る業務に関するもの
一般社団法人 日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室(個人情報担当)
電話:03(3663)0505(http://jiaa.or.jp/)
投資信託委託業務に関するもの
一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室
電話:03(5614)8440(http://www.toushin.or.jp/)
第一種金融商品取引業務に関するもの
日本証券業協会 個人情報相談室
電話:03(6665)6784(http://www.jsda.or.jp/)
13. プライバシーとインターネット
お客様が当社のウェブサイトを通じてお取引をしたりサービスの提供を受けている場合には、次の追加情報をご覧ください。
- 「クッキー」とは、お客様が当社のウェブサイトをご覧になったとき、または他のウェブサイトで当社の広告をご覧になったときにお客様のブラウザーに保存される小さなテキスト・ファイルをいいます。クッキーについてのより詳しい情報、当ウェブサイトのクッキーの使用方法及びその使用方法に関するオプションについては、当社クッキーポリシーをご参照ください。
- 「クリックストリーム」(たとえば、お客様が当社のウェブサイトのどのページにアクセスしたか、どのくらいの頻度でアクセスしたか、商品やサービスの選好等)について、クッキー、ウェブビーコン、ページタグや、当社が広告を載せている他のウェブサイトをお客様がご覧になったときに設定される類似のツールを通じて、当社自らまたはサービス・プロバイダーを利用して収集したり、社内で共有したりして、法令の適用範囲内で当社のオンライン商品やサービスの使用、価値、パフォーマンス等の分析、ウェブサイトの利用の促進に利用することがあります。この情報は、上記の目的のため、もしくは当社の指示のみに従い第三者によって、処理されます。
- 当社は当ウェブサイト上にてコンテンツのリンクやファシリティの共有等の第三者アプリケーションを提供することがあります。そうしたアプリケーションのプロバイダーが収集した情報はプロバイダーの個人情報保護方針に従って管理されます。
- 当ウェブサイトは現在、「Do not Track」要求や同種の機能には対応しておりません。
14. 変更
上記ご案内は、法令の改正その他の理由に基づき内容を変更する場合があります。
*RSA SecurID は、RSA Security Inc. の登録商標です。
本ポリシーの改定状況
2005年4月1日制定
2006年6月27日改定
2009年6月26日改定
2009年11月18日改定
2010年3月1日改定
2010年8月2日改定
2010年8月30日改定
2011年3月1日改定
2011年6月17日改定
2011年11月7日改定
2012年7月19日改定
2013年4月1日改定
2015年6月2日改定
2016年1月8日改定
2016年5月30日改定
2016年12月29日改定
2017年3月30日改定
2017年4月28日改定
2018年8月27日改定
2018年10月29日改定
2019年2月26日改定
2020年8月5日改定
2020年8月13日改定
2021年10月28日改定
2022年4月1日改定
2022年7月13日改定
2023年3月6日改定
2024年4月29日改定