リスクおよび留意点

本ページは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが作成した英語版サイトを、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下、弊社）が翻訳・編集したものです。また、あくまでゴールドマン・サックスの紹介およびオルタナティブ投資に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。日本においては提供されていない、または本邦投資家を対象としていない戦略・サービスも含まれていることにご留意ください。

本資料は、法的に許可されていない地域、または対象とすることが違法となる方に対して、投資の募集や勧誘を行うものではありません。

本資料は情報提供を目的として作成した資料であり、いかなる投資助言を提供するものではなく、また特定の金融商品の推奨（有価証券の取得の勧誘）を目的とするものではありません。本資料は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の投資戦略や運用判断を推奨するものでもありません。適切な投資戦略は個々の投資家の投資目標によって異なります。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、法的、内部的および規制上の制約のもとで、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーLLCのリソースを活用しています。

新興国市場への投資は、流動性が低く、法令・諸規則の未整備、変動性の高い有価証券市場、通貨の下落、社会、政治、軍事、法令・諸規則、経済、環境状況や自然災害などにより、先進国市場への投資と比べ高いリスクを伴います。

株式への投資は、個々の企業、業種への見通しや市場・経済の状況等による価格変動のため投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。投資スタイル（例えば、グロースとバリュー）の違いにより運用が優位にも劣位にもシフトすることから、同様の資産クラスに投資する他の戦略のパフォーマンスに劣後することがあります。中小型株など時価総額が相対的に小さい場合は流動性が低く大型株式などと比較して価格が急速に乱高下する場合があります。

外国証券は、変動性が高く流動性が低くなる可能性があり、不利な経済や政治的展開のリスクを伴う可能性があります。外国証券は規制の未整備、変動性の高い証券市場、不利な為替レートや社会的、政治的、軍事的、規制的、経済的、環境的発展、または自然災害により、より大きな損失リスクを伴いますが、これらに限定されるものではありません。

インフラストラクチャー（インフラ）投資は、法令・諸規則、金利変動による調達コストの上昇、各種規制、経済情勢、事業参入者の増加、資材価格の上昇、エネルギー政策、税務・会計上の取扱い、高レバレッジなど、様々な要因の影響を受けます。ヘッジ･ファンドやプライベート・エクイティ・ファンド等への投資（以下、「代替投資」といいます。）は、投資信託のような集団投資媒体と比べ、監督機関による規制が十分に適用されない場合があります。代替投資の運用報酬は、実現益および評価益のうちの一定の割合に基づく成功報酬など高い報酬体系が適用されている場合があり、代替投資による収益の全部あるいは著しく高い割合が報酬により相殺される可能性があります。投資家ごとのネット・リターンは実際のリターンと著しく異なる場合があります。代替投資では、議決権、経営参加権などを含む投資家の権利が制限されている場合があります。

代替投資では、レバレッジを利用したり、過度に投機的な投資手法を用いるなど、その運用において高いリスクをとる場合があります。このような手法を採用することにより、運用パフォーマンスのボラティリティが上昇し、投資元本の欠損あるいは全損のリスクが高まることがあります。

代替投資は、自国外の取引所が「主要市場」となる投資商品に投資することがあり、カウンターパーティーが取引契約を履行しないリスクがあります。

過去の運用実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。代替投資への投資元本および収益の価値は下落することも上昇することもあり、元本が保証されているものではありません。

代替投資は、米国で提供される場合、米国1933年証券法（その後の改正を含む）で定められた、公募でない証券の募集および販売についての登録義務免除のもとで提供されています。代替投資を扱う公的な市場や取引市場はありません。同様に、代替投資の流動性は極めて低く、通常スポンサーの合意なく転売することが難しく、また、証券取引法・税法により転売が制限される場合があります。

代替投資では、極めて流動性が低く、時価評価が難しい投資商品に投資する場合があります。その結果、解約や転売が困難となり、また売却代金の受領に時間がかかる場合があります。

代替投資では、複雑な税制・法制が適用されることがあるため、知識と経験を有する投資家にのみ適した投資です。代替投資をご検討の際は、自らの税務･会計・法務アドバイザーに助言を受けることをお勧めいたします。

代替投資を行う際には、投資家が市民権を置く国、居住地、国籍等により適用される法的要件、適用税制、外国為替規制等について認識している必要があります。

プライベート・クレジットおよびプライベート・エクイティはすべての投資家に適した投資ではありません。投資にあたっては、潜在的な投資対象、リスク、手数料、および費用について十分に確認し、検討する必要があります。これら投資は投機性が高く、流動性が極めて低く、大きなリスクを伴います。また、高額な手数料や費用がかかる場合があり、リターンが減少する可能性があり、投資元本の一部または全額を失う可能性もあります。そのため、そのようなリスクを許容できる長期的投資期間を想定する投資家のみを対象としています。

不動産プライベート・エクイティ投資は投機的であり、高いリスクを伴い、高額な手数料や費用がリターンを減少させる可能性があります。したがって、そのようなリスクを受容できる長期投資家を対象としています。セカンダリー（既存の投資持分）を取得する投資ビークルは、原ファンドの持分の条件やその他の特別な権利・特権を交渉する機会がないことが予想されます。同様に、投資ビークルの成否は、原ファンドの投資におけるゼネラル・パートナーやポートフォリオ・マネジャーの能力と実績に大きく左右されます。

不動産および不動産関連ファンドのセカンダリー市場はまだ発展途上であり、投資ビークルにどれだけの投資機会が提供されるかは保証できません。投資ビークルが不動産だけに集中すると、この分散投資に関するリスクはさらに高まります。

不動産業界に固有のリスクには、国内外の不動産市場の変動、テナントの財務状況、不動産税率の変更、金利の変動、借入資金の利用可能性や条件の変化、運営コストの変動、保険でカバーされない損害などが含まれますが、これらに限定されません。また、大規模な武力衝突の発生や激化、テロ行為、その他の国内外の重大な災害など、ゼネラル・パートナーの管理が及ばない要因もリスクとなります。さらに、ポートフォリオ資産が開発を必要とする場合、規制当局の承認の取得可能性や適時性、建設完了に関する追加のリスクが伴います。同様に、投資ビークルは、一般的に先進国市場よりも市場規模が小さく、流動性が低く、変動性が高い証券市場を有する発展途上国や新興国に投資する可能性があります。

ファンド、アンダーライイング・ファンドおよび／またはポートフォリオ資産はレバレッジを利用する可能性があり、これは重大な悪影響をもたらす可能性があります。特に、レバレッジを用いたポートフォリオ投資は、その価値が下落した場合、非レバレッジ投資よりも速いペースで投資額を失うことになります。投資にレバレッジをかける目的で借り入れた資金には、金利コストに加え、資金調達費用、取引費用、その他の費用が発生し、これらは回収できない可能性もあります。ファンドへの投資を行う前に、レバレッジの利用に伴うリスクを十分に理解しておく必要があります。

利益相反

ゴールドマン・サックスおよびその関連会社を含むサービス提供者と代替投資の間で、利益相反が生じる可能性があります。これらの業務および利益には、代替投資によって購入あるいは売却される証券や投資商品について、取引上、経済上、助言上の利害関係が含まれます。代替投資を行う際は、これらの点を十分に考慮の上ご判断ください。

本資料に記載された、一般的な市場動向や、産業およびセクター動向、あるいは広範囲にわたる経済、市場および政治状況についての情報は、いかなる投資推奨あるいは投資助言の提供を意図するものではありません。本資料はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）が作成したものであり、ゴールドマン・サックスのグローバル・インベストメント・リサーチ部門（GIR）が発行したものではありません。本資料に記載された見解は、GIR、その他ゴールドマン・サックスまたはその関連会社のいかなる部署・部門の見解と必ずしも同一であるとは限りません。本資料記載の情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。

過去の運用実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。投資価値および投資によってもたらされる収益は上方にも下方にも変動します。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

本資料に記載された見解は情報提供を目的とするものであり、いかなる投資助言を提供するものではなく、また個別銘柄の購入・売却・保有等を推奨するものでもありません。記載された見解は資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。

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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの各ポートフォリオ運用チームは、本資料に記載された見解とは異なる見解や投資判断を有する場合があります。

原文Compliance code: 462084-TMPL-10/2025-2380855　発行日: 2025年9月12日
日本語訳　510111-OTU-2534555 　発行日：2026年5月22日