スチュワードシップ活動・議決権行使について

スチュワードシップ責任に対するGSAMの考え方に基づき、弊社では「スチュワードシップ活動に関する基本方針」を策定しております。

スチュワードシップ・フレームワーク

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのスチュワードシップ責任推進部は、株式および債券の運用グループと協力し、スチュワードシップへのアプローチの継続的強化を図っています。

弊社は、ベスト・プラクティスを促進するために企業の経営陣との対話を定期的に行い、多くの場合、先を見越したアウトカムベースのエンゲージメントに重点を置きます。

弊社のグローバル議決権行使方針は、ガバナンスやESGの主要テーマに関する最新の見解を取り入れるために、年に一度更新されます。弊社は、さまざまな規制や各国のスチュワードシップ・コードを遵守するために、議決権行使結果を公表しています。

「機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話（エンゲージメント）」などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。」日本版スチュワードシップ・コード前文より


当社においてスチュワードシップ責任とは、日本版スチュワードシップ・コードにおけるその定義より、広義の受託者責任における機関投資家としての責務の中核にある概念として捉えています。

スチュワードシップに対する我々のアプローチの重要な構成要素の1つがエンゲージメントです。エンゲージメントは、長期的な価値創造に寄与し得ると我々が考える重要な問題について、経営陣や取締役に対して我々の見解を共有してフィードバックを提供することのできる対話の場となります。エンゲージメントではまた、議決権行使にあたっての判断材料や投資調査の裏付けとなる情報が得られる場合もあります。

議決権行使による株主（投資家）の権利行使は、これを我々に委任した投資家に対するポートフォリオ運用サービスの重要な要素です。弊社が受託者として議決権を行使する指針は、企業の株主価値の最大化に資すると考えられる議案に賛成することで、投資家にとって最善の利益となり得る意思決定を目指すことです。

弊社は「議決権行使の指図にかかる方針」を設け、アクティブオーナーシップの一環として議決権行使を実施しております。GSAMにおける議決権行使ガイドラインは年一回改訂され、コーポレート・ガバナンスや環境、社会的責任に関する考えを随時反映させています。

スチュワードシップ責任推進部は、ゴールドマン・サックス・グループのリソースと知見を活用し、さまざまな団体への加盟を通じて、投資家のソート・リーダーとなることを目指します。また、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの代表としてさまざまな業界団体やフォーラムに参加し、業界の戦略的イニシアティブを支援します。

30% Club

30％ Clubは2010年に英国で創設された、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンです。14ヵ国で展開されており展開国の数は増え続けています。GSAMは機関投資家として30% Clubの活動に賛同し参画しています。

30% Clubからのお知らせ

30% Club Japan ホームページ（外部サイト）
30% Club ホームページ（外部サイト）

30% Club ソート・リーダーシップ・インタビュー・シリーズ
取締役会のダイバーシティについて

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは 30％ Clubのソート・リーダーシップのサブグループ活動の一環で女性リーダーの方々に取締役会や企業全体のダイバーシティ推進についてお話しいただきました。

パネルディスカッション

2021年7月30日、30%クラブ インベスターグループ主催で「ジェンダー・ダイバーシティが企業価値向上にどのように貢献するのか」のテーマでパネルディスカッションを開催しました。
約200名の参加者に対し、ソートリーダーのパネリストの方々からジェンダー・ダイバーシティにかかわる課題と最新の研究のご紹介やジェンダー・ダイバーシティを促進するためのベストプラクティスについて貴重なご経験やお考えをお話しいただき、参加者からのたくさんの熱心な質問に対しパネリストの方々から非常に参考になるご意見も伺えました。

スチュワードシップ責任とインベストメント・チェーン

2017年の日本版スチュワードシップ・コード改訂においては、アセット・オーナーが最終受益者の利益の確保のため、スチュワードシップ活動に取り組むべきと明記されています。

（「アセット・オーナーは、最終受益者の利益の確保のため、可能な限り、自らスチュワードシップ活動に取り組むべきである。また、自ら直接的に議決権行使を含むスチュワードシップ活動を行わない場合には、運用機関に、実効的なスチュワードシップ活動を行うよう求めるべきである。」）

また、2018年6月1日にコーポレートガバナンス・コードが改訂されました。そのなかで、新たに「原則2-6　企業年金のアセット・オーナーとしての機能発揮」が設けられました。

（「上場会社は、企業年金の積み立て金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状況にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用（運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む）の専門性を高めてアセット・オーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、そうした取組みの内容を開示すべきである。」）

上記の原則においては、アセット・オーナーは、アセット・マネージャーが行うスチュワードシップ活動のモニタリングと、その取り組みの最終受益者への報告が新たな役割として期待されるようになっています。

新たな報告様式（「スマート・フォーマット」）は、各アセット・マネージャーによるスチュワードシップ活動への取り組み状況を、アセット・オーナーが一元的に把握できる仕組みを実現したものです。

GSAMをはじめとして国内における主要な運用機関が中心となり、業界の様々なステークホルダーとの意見交換も踏まえ作成された結果、業界共通の「日本版スチュワードシップ・コード対応報告様式」となりました。また、スマート・フォーマットはスチュワードシップ活動のベストプラクティスの共有、高度化の一助となると考えております。

レポート形式としては、スチュワードシップ活動の中核部分を把握できるような標準的質問項目が設定されており、アセット・オーナーにとって、アセット・マネージャーによる報告内容が統一されることに加え、最終投資家への報告においても価値あるものになると考えております。

スマート・フォーマットの活用

スマート・フォーマットは、アセット・マネージャー（運用機関）によるスチュワードシップ活動への取り組み状況を、アセット・オーナー（企業年金基金）の皆様で一元的に把握できる仕組みを目指し作成されました。プロセスは次の2つです。

①　標準的な質問項目の提供（スマート・フォーマット）
②　スマート・フォーマット上で各項目に関するアセット・マネージャーの回答をまとめて集計、モニタリング

報告様式の共通化による利点

【アセット・オーナーにとって】

• 各アセット･オーナーが毎年質問事項を検討、承認するプロセスを経て業界のベストプラクティスを共有
• 報告内容の標準化によりアセット・マネージャー間の比較が容易（新規採用の際の参考にも利用可能）

【アセット・マネージャーにとって】

• スチュワードシップ責任の担保、報告の透明性の確保
• 企業との対話など高付加価値分野への更なる資源投入が可能

この報告モデルはあくまでもアセット・オーナーとアセット・マネージャーとの間の説明責任を担保する一助となるものであり、各アセット･オーナの独自性や創造性を妨げるものではありません。むしろ専門性や生産性の向上によって、より創造的な分野への取り組みを促進することを目的としております。

各年金基金において独自の報告が必要となる場合は、運用機関において追加的に対応することを想定しております。逆にアセット・オーナーに課題意識があれば、スマート・フォーマットに加え、プラスアルファの独自の追加質問を設定することで質問項目を拡大させ、スチュワードシップ活動を深化させることができます。

※スマートフォーマットは、適宜更新予定